新たな年が始まりました。時間は皆平等に流れていきますが、市から県へ活動の舞台を写した自分にとっては、昨年は今まで以上に時間の流れが速く感じられた１年でした。

県議会の議会質疑への対応は多くの学びがありました。先輩同僚議員の一般質問・代表質問の補助者をやらせてもらい、質問準備から本番まで県職員とのやり取りに入って様々な意見交換を行なったことや、自分自身が一般質問を行なったことも大きな経験になりました。

議員は様々なアイデアや提案をぶつけていきますが、実際に実施するのは県の職員の方々。理想論だけでは物事が動かないことも多々あります。色々な角度から議論を尽くし、一度のみならず、何度でも挑戦していく姿勢が重要であると感じました。

今年は、県代表の立場はもちろんのこと、地元代表として三浦半島の活性化に寄与する質疑をしっかりと進めていきたいと思っています。行政の活動には様々なステークホルダーがいます。だからこそ、様々な調整が必要で、スピード感を出すことが難しくなったりしますが、様々な人たちが関わるからこそ他ではできないことができると捉えることもできます。

行政にしかできないこと、それがスケールの大きいことであれ、一人一人に届く細かい福祉事業であれ、私たち市民が求めている行政サービスを持続させていかなければいけません。 そのためには全体として経済をよくし、一人一人がその経済の恩恵を受けるような社会にする必要があります。経済が回れば福祉事業にもプラスになります。

昨年は衆院選後に手取りを増やすための議論が活発化しました。多くの人にとって可処分所得が十分でなく、余暇に使うための余裕がなかったり、貯蓄ができないという声を数多く聞いてきました。生活に最低限必要な金額以上のものが手元に残らなければ貯蓄もできない、外食もできない、趣味にもお金が使えないということになり、経済が滞ってしまいます。

多くの人が最低限の生活以上の余裕資金が持てる、消費行動がとれる、そんな状況を作り出すことが、最終的に住民福祉の向上につながっていくと思っています。 そんなことを考えながら、新たな年の議論に臨んでいきたいと考えています。